介護人材再就職準備金貸付

介護人材再就職準備金貸付の概要

介護職員等として1年以上の実務経験がある有資格者の方に対し、介護職員等として山口県内の介護保険サービス事業所等に再就職するための準備金の貸付を行います。再就職後、介護職員等の業務に継続して2年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。

貸付対象者

次の要件をすべて満たす方

※申請される前にチラシの一読をお願いします。

  • 山口県福祉人材センターに離職時の介護福祉士等の届出または求職者登録をされている方
  • 山口県内の介護保険サービス事業所等に介護職員等(※)として再就職した方(申請前6ヶ月以内)
  • 介護保険サービス事業所等に介護の資格をもって介護職員等(※)として1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上)の実務経験を有する方
  • 次のいずれかの資格等を有している方
    介護福祉士、実務者養成施設で介護福祉士に必要な知識及び技能を習得した方、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、 ヘルパー1級又は2級
  • 介護職離職日から1日以上経過して再就職した方
    (例)○2020年3月31日退職、2020年4月2日再就職
      ×2020年3月31日退職、2020年4月1日再就職 翌日では対象外

(※)介護職員等とは、居宅サービス等(介護保険法(平成9年法律第123号)第23条に規定する居宅サービス等をいう)を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業(同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう)若しくは第一号通所事業(同号ロに規定する第一号通所事業をいう)を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等(法第2条第2項に規定する介護等をいう)の業務である者

申請時期

★『介護人材再就職準備金貸付』の申請を受付中
※再就職後6ヶ月以内に申請し受理されたものに対して審査し貸付します。書類不備の場合は受理できません。

申請から資金交付までの流れ

申請から資金交付までの流れ

  1. 申請書類を受理後、1ヶ月程度で結果通知を送付します。
  2. 貸付決定通知とともに送付する口座振込申出書を提出後、2~3週間程度で指定する本人名義の口座に資金を振り込みます。

貸付制度の概要

貸付額 40万円以内
利子 無利子
返還免除 介護職員等として就労した日から2年以上(従事日数が360日以上)継続して介護職員等の業務に従事したとき。
従事期間が2年に満たずに退職する場合などは返還免除になりません。
申請の手続き
(必要書類)
(1)介護人材再就職準備金貸付申請書(第5号様式)
(2)就労証明書(介護人材再就職準備金用)
①介護の資格をもって、介護職員等として、1年以上勤務したことが確認できる事業所の就労証明書
②再就職した事業所の就労証明書 ※介護保険サービス事業者等が対象です。
(3)誓約書(第1号様式)
※本人と連帯保証人が連署、押印。(連帯保証人は実印とし、印鑑登録証明書(※発行日から3ヶ月以内)を添付。収入印紙200円を貼り割印を押印してください)
(4)介護福祉士等届出票
※山口県福祉人材センターに「離職時の介護福祉士等の届出」または「求職登録」がお済でない方
※介護福祉士等届出はできるだけスマホからしてください。届出登録方法は スマホ届出登録手順表(簡易版) をご覧ください。
(5)介護人材再就職準備金申請チェックリスト
(6)資格登録証等の写し
(7)住民票(発行日から3ヶ月以内)
(8)連帯保証人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)
申請様式
ダウンロード
申請される方はこちらから様式をダウンロードし印刷してください。

各種様式ダウンロード

※退職したとき(その後の再就職も同様)、氏名・住所変更等があった場合は速やかに届け出てください。

下のタブをクリックすると内容が切り替わります。

解除(今後、介護職として従事しない場合等、借受金を返還するとき)

※解除通知書が届いたら返還申立書を提出してください。

本人・連帯保証人に氏名・住所の変更があったとき

※結婚、離婚で姓が変更となる場合は、戸籍抄本を添付してください。

休職(産休・育休)をするとき、復帰したとき

※休職(産休・育休含む)するときは、予定期間をご記入ください。復帰するときは実際の期間をご記入ください。

勤務先を変更(退職・再就職)したとき

※退職したときは退職先の就労証明書、再就職したときは再就職先の就労証明書を送付してください。

従事状況の届出(毎年4月に提出)

連帯保証人の変更

※連帯保証人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)を添付してください。

Q&A

  • Q.貸付対象となる再就職するまでの離職期間はどのくらい必要ですか?

    A.介護職として働いた介護保険サービス事業所を離職して、1日以上経過していることが条件です。翌日では対象外となります。

  • Q.実務経験1年以上の事業所の証明書は、直近の介護職勤務の事業所のものが必要ですか?

    A.再就職準備資金の貸付対象が、介護職としての一定の知識と経験を有する者となっていることから、介護の資格をもって、1年以上介護職で勤務したことが確認できる証明書であれば、どの時期のものでもかまいません。

  • Q.実務経験1年以上の事業所の証明書とは、1年以上連続して勤務した事業所に限りますか?2箇所で1年以上でもよいですか?

    A.介護の資格をもって、通算して1年以上介護職として勤務したことが確認できればよいので、2ヶ所の証明書がとれればよいです。

  • Q.2年間勤務すれば貸付金の全額が返還免除となりますが、2年以内に勤務先を変更した場合はどうなりますか?

    A.退職した場合は1年以内に再就職する必要があります。各事業所での勤務期間を通算して介護職で2年間勤務すれば全額免除可能となります。

  • Q.返還する場合、どのような方法で返還するようになりますか?

    A.貸付事業の目的が達せられなくなった場合は、貸付金を返還することになります。返還する方が、各金融機関の窓口またはATMから山口県社会福祉協議会の口座に振り込んでください。返還期間は1年以内で毎月均等払いです。端数は最終回に増額します。ただし一括繰上返還も可能です。

お問い合わせ先

社会福祉法人 山口県社会福祉協議会

山口県福祉人材センター 再就職準備金貸付担当

〒753-0072 山口市大手町9-6
[TEL]083-922-6200 [FAX] 083-922-6652

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