介護分野就職支援金貸付
障害福祉分野就職支援金貸付
他業種で働いていた方等が、一定の研修を修了し、介護・障害福祉分野に就職する際に必要な費用の貸付を行っています。
下のタブをクリックすると内容が切り替わります。
介護分野就職支援金貸付
介護分野就職支援金貸付
他業種で働いていた方等が、介護職員初任者研修以上の研修を修了し、介護分野における介護職員等として就職する際に必要な費用を貸し付ける制度です。
詳細については、次の書類を参照してください。
貸付対象者
次の要件をすべて満たす方
- 山口県に住民登録がある方
- これまでに介護分野で介護等の業務に就いた経験がない方
- 介護職員初任者研修以上の研修を受講し、修了した方（※1）
- 山口県内の介護保険サービス事業所等に介護職員等として就職した方（※2）
- 再就職準備金または障害福祉分野就職支援金の貸付を受けたことがない方
（※1）就職日の1年前から就職日までの1年間に修了した研修に限ります。
（※2）介護保険サービス事業所等とは以下のものです。
○居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう）を提供する事業所若しくは施設
○第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業）を実施する事業所
○第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業）を実施する事業所
上記の事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第2条第2項に規定する介護等をいう）の業務である者を「介護職員等」といいます。
申請時期
★『介護分野就職支援金貸付』の申請を受付中。
※就職後6ヶ月以内に申請し受理されたものに対して審査し貸付します。書類不備の場合は受理できません｡
申請から資金交付までの流れ
1．申請書類を受理後、1ヶ月程度で結果通知を送付します。受理日によっては、1ヶ月以上かかる場合があります。
2．貸付決定通知とともに送付する口座振込申出書を提出後、3～4週間程度で指定する本人名義の口座に資金を振り込みます。
貸付制度の概要
| 貸付額 | 20万円以内 ※一人当たり一回限り |
|---|---|
| 利子 | 無利子 |
| 対象経費 | 介護分野に新たに就職する際に必要となる費用で次のようなものが対象となります。 ・子どもの預け先を探す際の活動費 ・介護に係る講習会参加経費、参考図書等の購入費 ・介護職員等として働く際に必要となる靴や道具または鞄等の被服費 ・転居を伴う場合に必要な転居費 ・通勤用自転車等の購入費 |
| 返還免除 | 山口県内の介護保険サービス事業所等に介護職員等として就労した日から2年間、引き続き、これらの業務に従事したときは、全額が返還免除されます。 ※2年間とは在職期間が通算730日以上であり、かつ従事した日数が360日以上です。 ※返還の免除要件を満たさなくなった場合、返還となります。 |
| 貸付金の返還 |
次の場合は、貸付金を返還していただくことになります。 ・貸付決定を解除されたとき ・死亡したとき、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき （業務従事中の死亡を除く） ・山口県内の介護保険サービス事業所等において介護職員等の業務に従事しなくなったとき ・虚偽その他不正の方法により貸付を受けたことが明らかになったとき ・その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき |
| 申請の手続き （必要書類） |
|
| 申請様式ダウンロード |
申請される方はこちらから様式をダウンロードし印刷してください｡ |
お問い合わせ先
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター（介護分野就職支援金貸付担当）
〒754-0041 山口市小郡令和1丁目1番1号 KDDI維新ホール3階
[TEL] 083-902-2355 [FAX] 083-902-5877
障害福祉分野就職支援金貸付
障害福祉分野就職支援金貸付
他業種で働いていた方等が、介護職員初任者研修以上の研修を修了し、障害福祉職員として就職する際に必要な費用を貸し付ける制度です。
詳細については，次の書類を参照してください。
貸付対象者
次の要件をすべて満たす方
- 山口県に住民登録がある方
- これまでに障害福祉分野で障害福祉職員の業務に就いた経験がない方
- 介護職員初任者研修以上の研修を受講し、修了した方（※1）
- 山口県内の障害福祉サービス事業所等に障害福祉職員として就職した方（※2）
- 再就職準備金または介護分野就職支援金の貸付を受けたことがない方
（※1）就職日の1年前から就職日までの1年間に修了した研修に限ります。
対象となる介護職員初任者研修以上の研修は以下のものです
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・居宅介護職員初任者研修
・障害者居宅介護従事者基礎研修
・重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること）
・同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること）
・行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）
（※2）障害福祉サービス事業所等とは以下のものです。
○次に規定する障害福祉サービスを提供する事業所もしくは施設
・「障害者総合支援法（平成17年法律123号）」 第5条第１項、第18項、第77条及び第78条
・「児童福祉法（昭和22年法律164号）」 第6条2の2第１項、第7項及び第7条第2項
・「身体障害者福祉法（昭和24年法律283号）」 第4条の2
○次に規定する事業所もしくは施設
・「障害者総合支援法」 第5条第27項、第28項及び第77条の2
・「身体障害者福祉法」 第5条
上記の事業所において、主たる業務が利用者に直接サービスを提供する者を「障害福祉職員」といいます。
申請時期
★『障害福祉分野就職支援金貸付』の申請を受付中
※就職後6ヶ月以内に申請し受理されたものに対して審査し貸付します。書類不備の場合は受理できません。
申請から資金交付までの流れ
1．申請書類を受理後、1ヶ月程度で結果通知を送付します。受理日によっては、1ヶ月以上かかる場合があります。
2．貸付決定通知とともに送付する口座振込申出書を提出後、3～4週間程度で指定する本人名義の口座に資金を振り込みます。
貸付制度の概要
| 貸付額 | 20万円以内 ※一人当たり一回限り |
|---|---|
| 利子 | 無利子 |
| 対象経費 | 障害福祉分野に新たに就職する際に必要となる費用で次のようなものが対象となります。 ・子どもの預け先を探す際の活動費 ・介護に係る講習会参加経費、参考図書等の購入費 ・障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具または鞄等の被服費 ・転居を伴う場合に必要な転居費 ・通勤用自転車等の購入費 |
| 返還免除 | 山口県内の障害福祉サービス事業所等に障害福祉職員として就労した日から2年間、引き続き、これらの業務に従事したときは、全額が返還免除されます。 ※2年間とは在職期間が通算730日以上であり、かつ従事した日数が360日以上です。 ※返還の免除要件を満たさなくなった場合、返還となります。 |
| 貸付金の返還 |
次の場合は、貸付金を返還していただくことになります。 ・貸付決定を解除されたとき ・死亡したとき、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき （業務従事中の死亡を除く） ・山口県内の障害福祉サービス事業所等において障害福祉職員の業務に従事しなくなったとき ・虚偽その他不正の方法により貸付を受けたことが明らかになったとき ・その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき |
| 申請の手続き （必要書類） |
|
| 申請様式ダウンロード |
申請される方はこちらから様式をダウンロードし印刷してください｡ |
お問い合わせ先
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター（障害福祉分野就職支援金貸付担当）
〒754-0041 山口市小郡令和1丁目1番1号 KDDI維新ホール3階
[TEL] 083-902-2355 [FAX] 083-902-5877
貸付コンテンツ