介護福祉士実務者研修受講資金貸付

介護福祉士実務者研修受講資金貸付の概要

介護福祉士実務者養成施設に在学している方を対象に研修受講資金をお貸しし、介護福祉士の資格取得を応援します!実務者養成施設を卒業後、介護福祉士の資格を取得し、山口県内の介護施設等で引き続き2年間従事した場合は全額返還免除されます。

貸付対象者

次の要件をすべて満たす方

※申請される前にチラシの一読をお願いします。

  • 介護福祉士実務者養成施設に在学中の方
    ※受講を修了されている方は申請できません。
    修了予定日と実際の修了日が異なる場合がありますので、ご注意ください。
  • 卒業後、直近の介護福祉士国家試験を受験し、山口県内の介護施設等で介護福祉士として介護業務等に従事する意思のある方
    ※卒業後、直近の国家試験を受験できる実務経験を有することが必要です。

※職業訓練として実務者研修を受講の方、本協議会の同様な事業(福祉マンパワー事業の人材養成事業)を利用の方は貸付対象になりません。

申請時期

★『介護福祉士実務者研修受講資金貸付』の申請を受付中
※在学中(スクーリング最終日まで)に申請し受理されたものに対して審査し貸付します。書類不備の場合は受理できませんので、早めにご準備いただき余裕をもって提出下さるようご注意ください。

申請から資金交付までの流れ

申請から資金交付までの流れ

  1. 申請書類を受理後、1ヶ月程度で結果通知を送付します。受理によっては1ヶ月以上かかる場合があります。
  2. 貸付決定通知とともに送付する口座振込申出書を提出後、3~4週間程度で指定する本人名義の口座に資金を振り込みます。

貸付制度の概要

貸付額 20万円以内
利子 無利子
返還免除 実務者養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士資格の取得・登録を行い、山口県内の介護施設等で介護業務等に 従事し、かつ登録日と従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、引き続き2年間従事すれば、返還が全額免除されます。
※介護福祉士の資格が取得できなかった等、返還免除要件を満たさなくなった場合、返還となります。
※2年間従事とは、在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上です。
申請の手続き
(必要書類)
(1) 介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書(第6号様式)
(2) 誓約書(第1号様式)
※本人と連帯保証人が連署、押印。(連帯保証人は実印とし、印鑑登録証明書(※発行日から3ヶ月以内)を添付。収入印紙200円を貼り割印を押印してください)
(3) 実務者研修受講開始日と修了予定日が確認できる書類
(在学証明書、受講通知書、入学許可証の写し等)
※受講開始日は、スクーリング開始日とは違います。
※受講を修了されている方は申請できません。修了予定日と実際の修了予定日が異なる場合がありますので、ご注意ください。
(4)従事している事業所の長の推薦書(第7号様式)
(5)連帯保証人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)
(6)世帯全員の住民票(発行日から3ヶ月以内)
(7)前年分の世帯全員の所得証明書(最新のもの)(発行日から3ヶ月以内)
※前年分の所得証明書が発行できない場合は、前々年分の所得証明書
(8) 介護福祉士実務者研修受講資金申請チェックリスト
申請様式
ダウンロード
申請される方はこちらから様式をダウンロードし印刷してください。

各種様式ダウンロード

※退職したとき(その後の再就職も同様)、氏名・住所変更等があった場合は速やかに届け出てください。

下のタブをクリックすると内容が切り替わります。

退学したとき・修了日が変更になったとき

退学・病気等により修了日が変更になったとき

修了したとき

実務者研修を修了し、国家試験を受験後

国家試験に合格したとき

※介護福祉士登録証の写しを送付してください。

介護福祉士資格が取得できなかったとき(不合格、未受験等)

※解除通知書が届いたら返還申立書を提出してください。

※介護福祉士等届出はできるだけスマホからしてください。届出登録方法はこちら

解除(今後、介護職として従事しない場合等、借受金を返還するとき)

※解除通知書が届いたら返還申立書を提出してください。

本人・連帯保証人に氏名・住所の変更があったとき

※姓が変更となる場合は、戸籍抄本を添付してください。

休職(産休・育休)をするとき、復帰したとき

※休職(産休・育休含む)するときは、予定期間をご記入ください。復帰するときは実際の期間をご記入ください。

勤務先を変更(退職・再就職)したとき

※退職したときは退職先の就労証明書、再就職したときは再就職先の就労証明書を送付してください。

従事状況の届出(毎年4月に提出)

連帯保証人の変更

※連帯保証人は実印とし印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)を添付してください。
※収入印紙(200円)を貼り、割印を押印してください。

Q&A

  • Q.実務者研修は通信、通学とも対象となりますか?

    A.方法に制限はなく全て対象となります。

  • Q.実務者養成施設に入学前、卒業後に申請できますか?

    A.在学している方が対象になりますので、在学中に申請をしてください。受講を修了されている方は申請できません。不備がある場合は受理できませんのでご注意ください。

  • Q.実務者研修修了後、直近の国家試験を受験しなかったとき、不合格だったときはどうなりますか?

    A.受験直後の4~5月に届出書(第12号様式)を提出していただきます。受験機会は1回しかないので返還することになります。

  • Q.2年間勤務すれば貸付金の全額が返還免除となりますが、2年以内に勤務先を変更した場合はどうなりますか?

    A.退職した場合は1年以内に再就職する必要があります。各事業所での勤務期間を通算して介護職で2年間(在職期間が通算720日以上かつ、実勤務日数360日以上)勤務すれば全額免除可能となります。

  • Q.返還する場合、どのような方法で返還するようになりますか?

    A.貸付事業の目的が達せられなくなった場合は、貸付金を返還することになります。返還する方が、各金融機関の窓口またはATMから山口県社会福祉協議会の口座に振り込んでください。返還期間は20ヶ月以内で毎月均等払いです。ただし一括繰上返還も可能です。

お問い合わせ先

社会福祉法人 山口県社会福祉協議会

山口県福祉人材センター 実務者研修受講資金貸付担当

〒754-0041 山口市小郡令和一丁目1番1号
[TEL]083-902-2355 [FAX] 083-902-5877

貸付コンテンツ